免責不許可事由とは破産宣告が出された人へ、このような要件に含まれているときはお金の帳消しを認めませんといった線引きを表したものです。ということは、極端に言ってしまうと返すのが全然できない方でも、それに該当しているなら借入金の免除を受理してもらえないこともあるというわけです。ということで破産申告を出して、借金の免除を是が非でも得たい際の、最大の難題が「免責不許可事由」ということになるわけです。次は主となる条件のリストです。※浪費やギャンブルなどではなはだしく財産を減らしたりきわめて多額の債務を負担したとき。※破産財団となるはずの信託財産を隠匿したり破壊したり貸方に損害を与えるように売却したとき。※破産財団の負担額を故意に水増ししたとき。※自己破産の責任を負うのにそうした貸方に一定の有利となるものを与える目的で財産を提供したり、弁済期前倒しで負債を弁済した場合。※前時点で弁済不可能な状態にあるのに現状を伏せて債権者をだまし上乗せして融資を提供させたり、クレジットを使用して高額なものを決済したとき。※偽りの債権者の名簿を役所に出した場合。※返済の免責の申請の前7年以内に借金の免除をもらっていたとき。※破産法のいう破産手続きした者に義務付けられた点に違反した場合。これら項目に該当がないことが条件とも言えますがこの8項目だけを見て具体的なケースを想像するには、ある程度の知識がなければ困難でしょう。厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載していることからも分かるとおり、ギャンブルなどは数ある中の一つでしかなくこれ以外にも実例として言及されていないことが多数あるということです。例として述べられていないことは、各パターンを述べていくと際限なくなり実例を言及しきれないものや、今までに残る裁定に基づくものがあるため、個別のケースがこれに当たるかは法律に詳しくないとすぐには見極められないことが多々あります。しかしながら、まさか自分がそれに当たっているとは思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の判定がひとたび出されたら、判断が元に戻されることはなく、借り入れが残ってしまうばかりか破産者という名のデメリットを7年間負うことになるわけです。だから、免責不許可による結果を防ぐためには、破産宣告を選択しようとしている際にちょっとでも判断ができない点や分からない点があったらすぐに経験のある弁護士に相談を依頼してみて欲しいと思います。